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zoom RSS 同一労働同一賃金ガイドライン案を提示

<<   作成日時 : 2016/12/25 16:24   >>

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 政府は平成28年12月20日の働き方改革実現会議において、「同一労働同一賃金ガイドライン案」(以下「ガイドライン案」という。)を取りまとめました。これは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるとしています。

 ガイドライン案では、@基本給、A手当(賞与、役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当、通勤手当・出張旅費、食事手当、単身赴任手当、地域手当)、B福利厚生(福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室)、転勤者用社宅、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障、病気休職、法定外年休・休暇(慶弔休暇を除く))、Cその他(教育訓練、安全管理に関する措置・給付)について、基本的な考え方を示しています。

 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇差が不合理であるかどうかは、対象となる個々の給付の趣旨・性格に照らして判断され、前提となる状況(職業能力・経験、業績・成果、勤続年数など)が同一であれば同一の待遇、状況に違いがあれば違いに応じた待遇とすることが求められています。この際、典型的な事例として整理できるものは、<問題とならない例>、<問題となる例>という形で具体例が示されています。

 その判断において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者では「将来の役割期待が異なるため賃金の決定基準・ルールが異なる」という主観的・抽象的説明では足りず、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らした判断を求めていることに注目する必要があります。

 今後、このガイドライン案をもとに、法改正の立案作業を進め、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、ガイドライン案は最終的に確定するとしています。

 なお、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指す立場から、ガイドライン案では「無期雇用フルタイム労働者」(いわゆる「正社員」を含む無期雇用フルタイム労働者全体)、「有期雇用労働者」「パートタイム労働者」「派遣労働者」という用語が使用されています。




 

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