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zoom RSS 【ミニ情報】外国人労働者約108万人、過去最高

<<   作成日時 : 2017/01/27 23:07   >>

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 厚生労働省は、平成29年1月27日、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)を発表しました。
 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法28条(外国人雇用状況の届出等)に基づき、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けているものです。
 なお、数値は平成28年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものであるため、外国人労働者全数とは必ずしも一致しないことに留意する必要があります。

外国人労働者の状況
〇外国人労働者数は1,083,769人。前年同期比で175,873人(19.4%)増加、4年連続で過去最高を更新。
〇国別では、中国が344,658人(全体の31.8%)、以下ベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)、ブラジル106,597人(同9.8%)、ネパール52,770人(同4.9%)となっている。

事業所の状況
〇外国人を雇用している事業所は172,798か所。前年同期比で20,537か所(13.5%)増加。平成19年に届出が義務化されて以来初めて17万事業所を超えた。
〇都道府県別の状況は、東京47,777か所(全体の27.6%)、愛知13,893か所(同8.0%)、大阪11,322か所(同6.6%)、神奈川11,061か所(同6.4%)、埼玉7,636か所(同4.4%)。

産業別の状況
〇外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多い。外国人労働者全体の31.2%、外国人労働者を雇用する事業所の23.5%を占める。
〇製造業の構成比は前年に比べ減少。一方、建設業宿泊業・飲食サー^ビス業卸売・小売業は増加。

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