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zoom RSS 外国人雇用における留意事項

<<   作成日時 : 2017/03/08 15:18   >>

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 厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)によれば、外国人労働者数は約108万人にのぼり、4年連続で過去最高を更新したとされています。

 まずは、外国人労働者のカテゴリー(約108万人の内訳)を見ておきましょう。
(1)専門的・技術的分野の在留資格  約20.1万人
(2)特定活動(EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等)  約1.9万人
(3)技能実習(技能移転を通じた開発途上国への国際協力)  約21.1万人
(4)資格外活動(留学生のアルバイト等)  約24.0万人
(5)身分に基づく在留資格(「定住者」(主に日系人)、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)  約41.3万人

 外国人労働者の約33.3万人(30.7%)が東京都で就労しており,産業別にみると、「身分に基づく在留資格」では、3割強が製造業、2割強がサービス業、「資格外活動」では、3割強が宿泊業、飲食サービス業、2割強が卸売業、小売業、「技能実習」では、6割強が製造業、1割強が建設業となっています。

 それでは、外国人を雇用する際の留意事項を確認しておきましょう。

外国人雇用状況の届出義務 
〇雇用対策法(平成19年10月1日施行)に基づき、外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

雇用対策法第28条(抄)(外国人雇用状況の届出等)
 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

〇届出の方法
 届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、届出の方法が異なります。 
 ・雇用保険の被保険者となる外国人については、雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届を、雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワークに提出することになります。
 ・雇用保険の被保険者でない外国人については、外国人雇用状況届出書を、当該外国人が勤務する事業所施設の住所を管轄するハローワークに、翌月の末日までに届け出ます。

〇届出事項の確認方法
 ・外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カード又は旅券(パスポート)などの提示を求め、届け出る事項を確認する必要があります。
 ・「留学」や「家族滞在」などの在留資格の外国人が資格外活動許可を受けて就労する場合は、在留カートや旅券(パスポート)又は資格外活動許可書などにより、資格外活動許可を受けていることを確認する必要があります。

外国人雇用管理改善の指針
〇雇用対策法(平成19年10月1日施行)に基づき、外国人を雇用する事業主には、雇用対策法第8条に定める事項に関し、適切に対処するための指針が定められています。

雇用対策法第8条 (抄)
 事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに、その雇用する外国人が解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該外国人が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該外国人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

〇指針の基本的考え方
 事業主は外国人労働者について、
 ・労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守すること 。
 ・外国人労働者が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できるよう、この指針で定める事項について、適切な措置を講ずること。

〇事業主が講ずべき必要な措置
 ・外国人労働者の募集及び採用の適正化
 ・適正な労働条件の確保
 ・安全衛生の確保
 ・雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用
 ・適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
 ・解雇の予防及び再就職の援助

不法就労の防止
 不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。

出入国管理及び難民認定法第73条の2(不法就労助長罪)
 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二  外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三  業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

〇不法就労となる3つの場合
 ・不法滞在者が働く場合 (例)密入国した人やオーバーステイの人が働く。
 ・入国管理局から働く許可を受けていないのに働く場合 (例)・観光や知人訪問の目的で入国した人が働く、留学生が許可を受けずにアルバイトする。
 ・入国管理局から認められた範囲をを超えて働く場合 (例)外国料理店のコックとして働くことを認められた人が機械工場で単純労働者として働く。

〇外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には処罰を免れないことに注意が必要です。
 























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