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zoom RSS 短時間労働者の社会保険、適用拡大第二弾

<<   作成日時 : 2017/03/31 20:02   >>

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 明日(平成29年4月1日)から、短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されます。社会保険の被保険者数が常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤務する短時間労働者(*)に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のア又はイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も社会保険の適用対象となります。

【新たに適用拡大となる事業所】
 次のア又はイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
ア 労使合意(働いている方の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき、申し出をする法人・個人の事業所
イ 地方公共団体に属する事業所

(*)勤務時間・勤務日数が通常の労働者の4分の3未満で、以下の@〜Cすべての要件(4要件)に該当する方
@週の所定労働時間が20時間以上であること(残業時間は含まない)
A雇用期間が1年以上見込まれること
B賃金月額が8.8万円以上であること(賞与、残業代、通勤手当等は含まない)
C学生(夜間、通信、定時制は除く)でないこと

 労使合意に基づき申出をする事業所は、管轄の年金事務所に、労使合意を行っている旨の同意書を添付の上、「任意特定適用事業所 申出書/取消申出書」を提出することが必要です。年金事務所が事業所からの申出を受理した日に、4要件を満たす短時間労働者は社会保険に加入することになります。
 なお、「任意特定適用事業所 申出書/取消申出書」及び「同意書」の様式は日本年金機構ホームページ(→こちら)に掲載されています。

 今回の適用対象の拡大は、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が平成28年12月14日参議院本会議で可決成立したことによるものです。

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