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zoom RSS 《雑感》無期転換ルール

<<   作成日時 : 2017/04/02 21:39   >>

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 改正労働契約法が施行されてから4年が経過しました。更新を繰り返して5年を超えた有期契約労働者の申込みにより無期労働契約に転換するという無期転換ルールが発効するまでに1年を切りました。

 平成30年4月1日以降、5年超の有期契約労働者が誕生します。その労働者は無期転換申込権を行使することができ、行使するかどうかは労働者の自由ですが、行使をした場合、使用者はそれを承諾したものとみなされるのです。無期転換申込権を行使した雇用期間の次の雇用期間の初めに、無期労働契約に転換します。

 新しいカテゴリーの無期契約労働者の誕生です。法が想定しているのは雇用期間が無期になるだけで、その他の労働条件は有期労働契約のままです。正社員への転換ではありません。何も手を打たなければ、いろいろ不都合な事態が発生しそうです。無期契約労働者に適用する就業規則はどうなるのでしょうか。

 「2018年問題」という言葉があります。その意味は、無期転換ルールの通算契約期間がはじめて5年を超えるのが2018年であり、企業の対応によっては、多くの有期契約労働者が一挙に雇用を失うことになりかねないという問題です。

 ここに興味深い調査結果があります。独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成27年と平成25年にわたって企業の対応について調査を行い、その比較を行っています。
 それによると、「対応方針は未定・分からない」や無回答の割合が減少するとともに、「有期契約が更新を含めて通算5年を超えないように運用していく」企業が半減。何らかの形(通算5年超+5年を超える前に+雇入れの段階から)無期契約にしていくと回答した企業が、フルタイム契約労働者で23.9ポイント増の66.1%、パートタイム契約労働者で27.6ポイント増の63.1%と、大幅に増加しています。

 無期転換に前向きな企業が大幅に増加した背景として、最近の人材不足に対する危機感の高まりが指摘されています。有効求人倍率も20数年ぶりの高水準といった報道がなされるなど、労働市場はひっ迫しています。人材の充足を行うために大きなコストをかけなければならないというケースが増えています。

 無期転換ルールは、雇用の安定がもたらす労働者の意欲や能力の向上、企業活動に不可欠な人材の定着や確保に寄与するなどのメリットがあります。

 厚生労働省も無期転換ルールへの様々な支援策を行っています。特に、キャリアアップ助成金(→こちら)の「正社員化コース」には、有期から無期に転換した場合、1人当たり30万円の助成金が支給されます。

 ここは、前向きに問題に向き合い、キャリアアップ助成金なども活用しながら無期転換ルールを受け入れてはいかがでしょうか。無期契約になったからといって、客観的合理性と社会的相当性があれば解雇は可能なのですから、柔軟に考えるのが得策ではないでしょうか。

(追記)
 平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金のすべてのコースに生産性要件が設定されました。生産性要件とは、企業における生産性向上の取組を支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率を割増するものです。
 具体的には、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びている場合 に助成額を増額加算します。(詳細は→こちら
 「正社員化コース」の有期から無期に転換した場合には、1人当たり28万5,000円、生産性の向上が認められる場合は<36万円>となっています。

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