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zoom RSS 時間外労働の上限規制と休日労働

<<   作成日時 : 2017/04/03 21:48   >>

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 平成29年3月28日の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」において、以下のとおり、時間外労働の上限規制が定められました。

<原則>
〇時間外労働の限度:月45時間、年360時間
<特例>
〇臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない労働時間:年720時間(=月平均60時間)
〇年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、上回ることができない上限を設ける。
 @2か月ないし6か月の平均で、休日労働を含んで;80時間以内
 A単月では休日労働を含んで100時間未満
 B時間外労働の限度の原則が月45時間、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年6回を上限とする。

 ここで、720時間以内において上回ることのできない上限の2か月ないし6か月平均の80時間以内及び単月の100時間未満には、休日労働を含んでという文言が加えられています。時間外労働の上限規制の定めの中で休日労働をどのように考えればいいのでしょうか。

 これについては、働き方改革実現会議の有識者メンバーの水町勇一郎氏(東京大学社会科学研究所教授)が同会議の資料4の中で解説を加えています。

 労働基準法は、法定労働時間を超える時間外労働と法定休日における休日労働とを別の規定によって規制している(前者は32条等、後者は35条等)。このような構造に基づき、現在の厚生労働大臣告示(平成10年12月28日労告154号、絶対的な上限ではなく行政指導の根拠となるもの)が労働時間の延長の限度として定めている月45時間、年360時間等の時間は、時間外労働の上限であり休日労働を含まないものとされている。今回の改革における上限時間の一部(原則的な上限時間である月45時間、年360時間。例外的な上限時間である720時間)は、この労働基準法の構造に基づく整理を踏襲している。

 他方で、今回の改革における月100時間、2か月ないし6か月平均で月80時間という基準(例外的な上限時間の一部)は、脳・心臓疾患の労災認定基準(平成13年12月12日基発1063号)に該当する長時間労働を禁止するという観点から設定されたものであり、この労災認定基準と同様に、休日労働を含むものとされたものである。

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