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zoom RSS 「生産性要件」って何?

<<   作成日時 : 2017/04/06 21:37   >>

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 平成29年4月1日から労働関係助成金に導入された要件で、生産性の伸び率がこの要件を満たしている場合、助成の割増が行われるというものです。

 「生産性要件」のパンフレット(→こちら)を見てみましょう。

 「創設の背景・趣旨」として、「我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します」としています。

 「生産性要件」とは、
(1)助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること
(2)「生産性」の計算式=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)/雇用保険被保険者数(*)

(*)実際には、厚生労働省ホームページに掲載されている「生産性要件算定シート」をダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定することができます。

 平成29年度厚生労働省予算では、「生産性向上に向けた労働環境の整備」の「労働関係助成金の見直し」の中で、「企業の生産性向上の実現を後押しする仕組みを労働関係助成金に導入、企業への相談・支援を行う専門のアドバイザーを配置」とされています。

 さらに元をただすと、平成29年3月31日に参議院本会議で可決成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に到達します。同法は「雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応」を図るため、雇用保険法64条の2「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」を新設しています。

 さらに、この法律案の元となった、平成28年12月13日に労働政策審議会職業安定分科会で取りまとめられた「雇用保険部会報告書」においては、「雇用保険二事業は、雇用保険の附帯事業として、失業の予防、雇用機会の増大、能力開発・向上に資するもので、事業主の共同連帯により対応することが適当なものを実施するものである。こうした事業の性格からは、生産性が高まることは、より長期の雇用の安定や職業能力開発の実施に資するとの視点もあることから、こうした視点を明らかにしておくことが考えられる」と述べています。

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