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zoom RSS 有期労働契約の契約期間をめぐって

<<   作成日時 : 2017/04/16 18:51   >>

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 労働基準法第14条(契約期間等)は、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない」としています。つまり、原則の上限を3年とし、例外として、@専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約、A満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約は上限を5年としています。

 同条第2項では、厚生労働大臣は、有期労働契約についての労働者と使用者との紛争を未然防止するための基準(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)を定めることができるとし、第3項では行政官庁は、基準に関し、使用者に対し必要な助言・指導を行うことができるとしています。

 平成24年10月26日には、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が、それぞれ公布及び告示されました。このことにより、労働契約締結時に契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」についても、書面の交付により明示しなければならない労働条件となりました(平成25年4月1日施行)。

 同日、労働基準局長から都道府県労働局長に通知された基発1026第2号「労働基準法施行規則等の一部改正について」は、改正の趣旨について次のように述べています。
 改正省令及び改正告示は、労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」(平成23年12月26日)において、「有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性と納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第1項後段の規定による明示をすることとすることが適当である」とされたことを踏まえ、(中略)所要の改正を行ったものである。

 改正省令の施行に伴い、労働条件通知書のモデル様式も改正され、契約期間の中に@契約の更新の有無、A契約の更新は次により判断する等の項目が追加されることになりました。

 一方、労働契約法第17条(契約期間中の解雇等)第2項は、「使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」としています。例えば、6か月間パートを雇用する必要があるのに、1か月単位で6回契約を更新する場合が該当しますが、使用者に配慮を求めるものにとどまります。

 また、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第3条は、「使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない」と定めています。

 法や基準の趣旨に照らし、問題があると思われる場合には、法や基準の趣旨を周知啓発していくことが重要になってくるでしょう。

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