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zoom RSS 同一労働同一賃金に向けた法整備のポイント

<<   作成日時 : 2017/04/29 19:31   >>

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 平成29年3月28日に「働き方改革実行計画」が示されたことにより、同一労働同一賃金の導入に向けた法整備の具体的な手順が明らかになりました。ポイントを押さえておきましょう。

 同一労働同一賃金導入の目的は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるとしています。
 平成28年12月20日に示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されたものであり、今後、このガイドライン案の実効性を担保するため、裁判(司法判断)で救済を受けることができるよう、その根拠を整備する法改正を行うとしています。
 このガイドライン案を基に法改正の作業が進められ、ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて最終的に確定し、改正法の施行日に施行されることになります。

 具体的には、パートタイム労働法労働契約法労働者派遣法を改正することになります。改正事項の概要は以下のとおりです。

@労働者が司法判断を求める根拠となる規定の整備
 現行制度では、有期雇用労働者には均等待遇の規定がなく、派遣労働者には均等待遇・均衡待遇の規定がありません。
 ・有期雇用労働者について、均等待遇を求める法改正を行う。(労働契約法)
 ・派遣労働者について、派遣先労働者との均等待遇及び均衡待遇を求める法改正を行う。(労働者派遣法)
 ・パートタイム労働者も含めて、均衡待遇の規定について明確化を図る。

A労働者に対する待遇に関する説明の義務化
 現行制度では、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者のいずれに対しても、比較対象となる正規雇用労働者との待遇差に関する説明義務が事業者に課されていません。有期雇用労働者については、待遇に関する説明義務も課されていません。
 ・有期雇用労働者についても、雇入れ時に、労働者に適用される待遇の内容等の本人に対する説明義務を事業者に課す。
 ・雇入れ後に、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の求めに応じ、比較対象となる労働者との待遇差の理由等についての説明義務を事業者に課す。

B行政による裁判外紛争解決手続の整備
 ・不合理な待遇差の是正を求める労働者にとって、実際に裁判に訴えるとすると経済的負担を伴うため、裁判外紛争解決手段(行政ADR)を整備し、均等・均衡待遇を求める当事者が身近に、無料で利用できるようにする。

C派遣労働者に関する法整備
 ・派遣元事業者が、派遣労働者の派遣先労働者との均等・均衡待遇の確保義務を履行できるよう、派遣先事業者に対し、派遣先労働者の賃金等の待遇に関する情報を派遣元事業者に提供する義務などの規定を整備する。
 ・派遣労働者について、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わることで不安定となり、派遣元事業者による段階的・体系的な教育訓練等のキャリアアップ支援と不整合な事態を招くことがないよう、派遣労働者として十分に保護が図られている場合として以下の3要件を満たす労使協定を締結し、実際に履行されている場合には、派遣先労働者との均等・均衡待遇を求めないこととする。
 <1>同種業務の一般の労働者の賃金水準と同等以上であること。
 <2>派遣労働者のキャリア形成を前提に能力を適切に評価して賃金に反映させていくこと。
 <3>賃金以外の待遇について派遣元事業者に雇われている正規雇用労働者の待遇と比較して不合理でないこと。

 なお、本制度改正は企業活動に与える影響が大きいものとなるため、施行に当たっては、周知を徹底するとともに、十分な法施行までの準備期間を確保するとしています。

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