労働基準法令違反に係る公表事案

 電通事件を契機として長時間労働の是正が喫緊の課題となっています。厚生労働省は、平成28年12月26日、長時間労働削減推進本部を開き、「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめています。  その内容は次の通りです。 (1)違法な長時間労働を許さない取組の強化  ①新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底  ②長時間労働等に係…
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経営戦略としての働き方改革

 「働き方改革」といえば、毎日目にしない日がないほどの流行語になっています。しかし、私たちは「働き方改革」について、どの程度知っているでしょうか。  「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)では、非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)や長時間労働の是正(罰則付き時間外労働の上限規制)など9つの検討テーマが…
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リアルな労働基準監督官像

 長時間労働の是正をはじめ働き方改革が大きな課題となっています。大きなきっかけとなったのは電通事件であり、その引き金を引いたのが、東京労働局の「かとく」と呼ばれる過重労働撲滅特別対策班を中心とした労働基準監督官による強制捜査でした。  それ以降、労働基準監督署は社会の注目を浴びています。労働基準監督署はどんな組織で、労働基準監督官…
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平成29年就労条件総合調査、パート多数雇用業種から見る

 厚生労働省は、平成29年12月27日、「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」を発表しました。これは、労働時間制度、定年制、賃金制度など民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、毎年Ⅰ月1日現在の状況を調査しているものです。平成29年調査は、16業種の常用労働者30人以上の民間企業6,367社を対象に実施し、有効回…
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「期間従業員」の無期転換調査を公表、厚労省

 厚生労働省は、平成29年12月27日 、大手自動車メーカー10社に対して行った 「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめ、報道発表しました。これは、「車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに」などの報道を受けて行われたもの。厚生労働大臣の会見でも、「報道の内容は承知」、「都道府県労働局に実態把握を…
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働き方改革~17年から18年へ

 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一朗氏がアデコの「Power of Work」というサイトに登場し、「キーワードで見る2018年の雇用と労働」について見解を披歴しています。  2017年3月には「働き方改革実行計画」が決定され、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が2018年…
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働き方改革をめぐる最近の動向

 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)は、「一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向」の中で、①同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善、②長時間労働の是正、③高齢者の就労促進、を挙げています。  その後、平成28年9月27日から10回にわたる議論を経て、「働き方改革実行計画」(平…
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無期転換ルールの積極活用

 「労働法律旬報」(No.1900.2017.11.25)は、「労契法18条を活用するために」という特集を組んでいます。労働弁護士の嶋﨑量氏の論稿「まだ間に合う!無期転換ルールの積極活用を」は、労働組合がいま取り組むべき課題をわかりやすく解説しています。氏は、労働側による無期転換ルールの活用不足の現状に「もどかしい気持ち」を持っていたと…
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雇用は増加していない

 有効求人倍率が過去最高水準にあり、正社員有効求人倍率が1倍を超えるなど、最近の雇用情勢は好調を持続しています。その裏返しとして、人材不足が深刻な状況にあると指摘されています。  それに対し、「雇用増加は見せかけ」として、アベノミクス批判を鮮明にしているのは、服部茂幸氏(同志社大学商学部教授)の『偽りの経済政策ー格差と停滞のアベノミク…
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65歳以上高年齢被保険者の雇用状況

 厚生労働省は、平成29年12月1日、65歳以上高年齢被保険者の雇用状況等についての労働市場分析レポートを発表しました。  これは、平成29年1月から、65歳以上で雇用される者についても、雇用保険の加入対象者(以下「高年齢被保険者」という。)となる制度改正が行われたことに伴い、システム更改を行い、雇用保険データでの分析が可能になったこ…
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「AI時代の働き方と法」を読む

 「AIが完全に日常に溶け込んでいるはずの2035年の労働法がどのようなものになっているか」  「AI時代は、ICT(情報通信技術)が高度に発達し、人間と同等あるいはそれ以上の知能を持つ人工物であるAIが社会の構成員として人間と共存している。そこではおそらく新たな社会関係が生まれており、それを規律する法も、その体系から根本的に組み替え…
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【ミニ情報】職業訓練指導員の愛称・キャッチコピーなど

■テクノインストラクター ~技で未来を切り開く~  厚生労働省は、平成29年11月24日、職業訓練指導員の愛称・キャッチコピーを決定したと発表しました。8月9日から9月30日まで職業訓練指導員の愛称・キャッチコピーの募集を行った結果、557件(愛称:338件、キャッチコピー:219件)の応募があり、10月19日に開催された選定・審査委…
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都道府県別就職状況、労働市場分析レポート

 雇用情勢は好調を持続しています。厚生労働省が10月31日に発表した一般職業紹介状況(平成29年9月分)によると、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍となり、前月を0.05ポイント上回っています。  正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前月を0.…
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日本郵便・東日本訴訟判決、“非正規の未来に希望灯す”

 郵政産業労働者ユニオンは、平成29年10月18日、組合員3名(時給制契約社員)が労働契約法20条に基づき、不合理な労働条件の是正を求めた裁判の判決(東京地裁・9月14日)をもとに、日本郵便株式会社に対して要求書を提出しました。「期間雇用社員への年末年始勤務手当及び住宅手当の支給を求める要求書」と「期間雇用社員への夏期冬期休暇及び有給に…
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平成29年「高年齢者の雇用状況」は?

 厚生労働省は、平成29年10月27日、高年齢者雇用安定法に基づく「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しました。  高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法は65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年…
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「人材覚醒経済」を読む

 図書館で書棚を眺めていて目が釘付けになりました。その書名の迫力にハッとしたのです。それは、鶴光太郎氏(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)の『人材覚醒経済』(日本経済新聞出版社)でした。  目次をみると、問題の根源が無限定正社員システムにあり、人材が覚醒する雇用システムにするには、ジョブ型正社員をデフォルトにする働き方改革が不可欠…
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第2回労働政策基本部会を開催

 厚生労働省は、平成29年10月10日、第2回労働政策審議会労働政策基本部会(部会長:守島基博学習院大学経済学部経営学科教授)を開催しました。労働政策基本部会は、昨年12月14日に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長:小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授)から、公労使三者構成ではない新たな部会として提言されていたもので…
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クラウドソーシングとは何か?

 平成29年10月3日、厚生労働省の第1回「柔軟な働き方に関する検討会」が開催されました。議題は、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業と兼業の現状と課題等となっていました。  今回は、自営型(非雇用型)テレワークの資料をみておきましょう。厚生労働省雇用環境・均等局提出資料「自営型(非雇用型)テレワークの現状と課題」…
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パート法改正、その意義と内容

 9月28日召集の臨時国会冒頭で解散、衆院選の日程が10月10日公示、22日投開票と決まりました。このことにより、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の国会提出は先送りされることになりました。  今回は、同法案の柱の一つとなっていたパートタイム労働法の改正の意義と内容をみてみましょう。 {%雷webry…
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「柔軟な働き方」検討会立上げ、厚労省

 厚生労働省は平成29年9月26日、第1回「柔軟な働き方に関する検討会」を10月3日に開催すると報道発表しました。議題は、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業と兼業の現状と課題等となっています。所管は、労働基準局労働関係法課(副業兼業)及び雇用環境・均等局在宅労働課(テレワーク)となっています。  検討会の議論は、…
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パート実態調査(個人調査)を読む

 厚生労働省が平成29年9月19日報道発表した、「パートタイム労働者総合実態調査」の個人調査をみてみましょう。平成28年10月1日現在の状況について、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と当該事業所に雇用されるパートタイム労働者について調査を実施し、パートタイム労働者9,911人(有効回答率58.8%)から回答を得ています。 〇属…
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パート実態調査を公表、厚労省

 厚生労働省は、平成29年9月19日、「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しました。この調査は、パートタイム労働者の雇用管理の現状や働き方の実態等を明らかにするため、概ね5年おきに実施されているものです。  今回の調査は、平成26年のパートタイム労働法改正(平成27年4月施 行)後の事業所における正社員とパートタイム労働者と…
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働き方改革関連法案要綱、労政審が答申

 厚生労働省は、平成29年9月15日、9月8日に労働政策審議会(会長:樋口美雄慶応義塾大学商学部教授)に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して答申があったとの報道発表を行いました。厚生労働省では、この答申を踏まえ…
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パート法からパート・有期雇用法へ

 平成29年9月8日に開催された労働政策審議会労働条件分科会には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が諮問されました。これは、労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法など8本の法律の一部改正を含むものとなっています。  9月12日に開催された職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働…
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同一労働同一賃金、改正法案要綱を提示

 労働政策審議会(職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会)(注1)は、平成29年9月6日、改正法案要綱(イメージ)(注2)を資料として発表しました。改正法案要綱(イメージ)と建議(「同一労働同一賃金に関する法整備について」)の該当部分を対比して示しています。  (注1)労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分…
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労基法改正をめぐる動き、残業規制と高プロ制度

 現在、労働政策審議会各分科会・部会では、働き方改革実行計画及び労働政策審議会建議を踏まえた調査審議が順次行われています。  労働条件分科会では、8月30日、9月4日の2日間にわたって、「労働基準法等の一部を改正する法律案」について審議してきました。9月8日には、「法案要綱について(諮問)」が議題に取り上げられています。  …
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人材不足の現状、厚労省労働市場分析レポート

 現在、深刻な人材不足状況が続いています。厚生労働省の労働市場分析レポート第59号(平成27年12月25日)「雇用情勢の改善と労働者の過不足感に関する分析」を見てみましょう。最近の労働者過不足の推移とその特徴が簡潔にまとめられています。(図表等を含めた全体はこちらを参照。) 1.パートタイムから正社員にも広がりをみせる不足感 …
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無期転換ルールでキャンペーン、厚労省

 厚生労働省は、平成29年8月30日、9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施すると発表しました。これは、無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となったことを受け、集中的な周知を実施するものです。    主な内容は以下のとおりです。 (1)事業主団体などに対する周知・啓発への協力要…
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【要注意!】4分の3基準の明確化

 平成28年10月から短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がスタートしています。ここで注意しなければならないのは、適用が拡大されるとともに、被保険者資格の取得基準(4分の3基準)が法律上明確化されたことです。  平成28年10月以降に刊行された解説書の中にも、適用拡大の内容を伝えながら、4分3基準については従来の説明を繰り返して…
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7月の有効求人倍率1.52倍

 厚生労働省は、平成29年8月29日、一般職業紹介状況(平成29年7月分)について報道発表しました。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇、新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇、正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍で、前月と同水準となったとし…
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