【ミニ情報】求人不受理の対象条項追加の答申

 平成29年1月1日施行の改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法に関する準備の取組が着々と進められています。(例えば、「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」(9月1日~12月31日)など。)平成28年9月20日の厚生労働省報道発表にもそうした準備の一環というべきものがありました。

 表題は、「『雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱(青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分)』の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について」です。あまりの長さに目が回るようですが、中身は単純なこと。

 青少年雇用促進法第11条は、簡単にいうと、学校卒業見込み者求人について、政令で定める法律について、省令で定める違反があった場合は、ハローワークは求人受理しないことができるというものです。

 今回の諮問・答申は、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法により新たな義務規定が設けられたことに伴い、当該義務規定を求人不受理の対象条項として政令に追加するというものです。

○男女雇用機会均等法第11条の2第1項
 事業主は、女性労働者が妊娠、出産したこと等を理由として、当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない旨の規定

○育児・介護休業法第16条の9第1項において準用する第16条の8第1項
 事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が当該対象家族を介護するために請求した場合、所定労働時間を超えて労働させてはならない旨の規定

○育児・介護休業法第25条
 事業主は、労働者が育児休業、介護休業等の両立支援制度を利用したこと等を理由として、当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない旨の規定

○労働者派遣法第47条の3で読み替えて適用する育児・介護休業法の規定
 派遣労働者の派遣先における就業に関し、不利益取扱いの禁止及び就業環境を害する行為の防止に関する雇用管理上の措置義務について、労働者派遣法の特例により、派遣先事業主にも適用される、育児・介護休業法の諸規定

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