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パートタイム労働考
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 パートタイム労働者をはじめ非正規雇用で働く労働者は、労働者の3分の1を超えるに至っています。日本経済を支える労働力として、その能力を有効に発揮できるようにすることが求められています。パートタイム労働対策や有期労働契約法制の見直し、短時間労働者への社会保険の適用拡大や「望ましい働き方ビジョン」の公表など、雇用の安定や公正な待遇の確保の観点から様々な検討が進められてきました。ここでは、パートタイム労働及び非正規雇用という切り口から、日本が今直面している問題について考えてみたいと思います。

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タイトル 日 時
都道府県別就職状況、労働市場分析レポート
 雇用情勢は好調を持続しています。厚生労働省が10月31日に発表した一般職業紹介状況(平成29年9月分)によると、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍となり、前月を0.05ポイント上回っています。  正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。これは、統計を取り始めた2004年以降で最高となり、4か月連続で1倍を上回る結果となりました。 ...続きを見る

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2017/10/31 22:08
日本郵便・東日本訴訟判決、“非正規の未来に希望灯す”
 郵政産業労働者ユニオンは、平成29年10月18日、組合員3名(時給制契約社員)が労働契約法20条に基づき、不合理な労働条件の是正を求めた裁判の判決(東京地裁・9月14日)をもとに、日本郵便株式会社に対して要求書を提出しました。「期間雇用社員への年末年始勤務手当及び住宅手当の支給を求める要求書」と「期間雇用社員への夏期冬期休暇及び有給による病気休暇の付与を求める要求書」です。いずれも、東京地裁判決が損害賠償を認めたり、不合理な労働条件の相違を認めたことを根拠とするものです。 ...続きを見る

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2017/10/29 18:28
平成29年「高年齢者の雇用状況」は?
 厚生労働省は、平成29年10月27日、高年齢者雇用安定法に基づく「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しました。 ...続きを見る

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2017/10/28 17:04
「人材覚醒経済」を読む
 図書館で書棚を眺めていて目が釘付けになりました。その書名の迫力にハッとしたのです。それは、鶴光太郎氏(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)の『人材覚醒経済』(日本経済新聞出版社)でした。 ...続きを見る

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2017/10/18 20:52
第2回労働政策基本部会を開催
 厚生労働省は、平成29年10月10日、第2回労働政策審議会労働政策基本部会(部会長:守島基博学習院大学経済学部経営学科教授)を開催しました。労働政策基本部会は、昨年12月14日に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長:小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授)から、公労使三者構成ではない新たな部会として提言されていたものです。 ...続きを見る

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2017/10/12 22:19
クラウドソーシングとは何か?
 平成29年10月3日、厚生労働省の第1回「柔軟な働き方に関する検討会」が開催されました。議題は、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業と兼業の現状と課題等となっていました。 ...続きを見る

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2017/10/09 17:47
パート法改正、その意義と内容
 9月28日召集の臨時国会冒頭で解散、衆院選の日程が10月10日公示、22日投開票と決まりました。このことにより、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の国会提出は先送りされることになりました。 ...続きを見る

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2017/10/01 15:55
「柔軟な働き方」検討会立上げ、厚労省
 厚生労働省は平成29年9月26日、第1回「柔軟な働き方に関する検討会」を10月3日に開催すると報道発表しました。議題は、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業と兼業の現状と課題等となっています。所管は、労働基準局労働関係法課(副業兼業)及び雇用環境・均等局在宅労働課(テレワーク)となっています。 ...続きを見る

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2017/09/27 16:21
パート実態調査(個人調査)を読む
 厚生労働省が平成29年9月19日報道発表した、「パートタイム労働者総合実態調査」の個人調査をみてみましょう。平成28年10月1日現在の状況について、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と当該事業所に雇用されるパートタイム労働者について調査を実施し、パートタイム労働者9,911人(有効回答率58.8%)から回答を得ています。 ...続きを見る

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2017/09/21 22:35
パート実態調査を公表、厚労省
 厚生労働省は、平成29年9月19日、「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しました。この調査は、パートタイム労働者の雇用管理の現状や働き方の実態等を明らかにするため、概ね5年おきに実施されているものです。  今回の調査は、平成26年のパートタイム労働法改正(平成27年4月施 行)後の事業所における正社員とパートタイム労働者との待遇の比較などパートタイム労働者をめぐる雇用管理等の実態を明らかにして、法改正を始めとする今後のパートタイム労働に関する施策の立案に資することを目的とするもので... ...続きを見る

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2017/09/20 18:46
働き方改革関連法案要綱、労政審が答申
 厚生労働省は、平成29年9月15日、9月8日に労働政策審議会(会長:樋口美雄慶応義塾大学商学部教授)に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して答申があったとの報道発表を行いました。厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めるとしています。 ...続きを見る

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2017/09/16 14:21
パート法からパート・有期雇用法へ
 平成29年9月8日に開催された労働政策審議会労働条件分科会には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が諮問されました。これは、労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法など8本の法律の一部改正を含むものとなっています。 ...続きを見る

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2017/09/13 00:27
同一労働同一賃金、改正法案要綱を提示
 労働政策審議会(職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会)(注1)は、平成29年9月6日、改正法案要綱(イメージ)(注2)を資料として発表しました。改正法案要綱(イメージ)と建議(「同一労働同一賃金に関する法整備について」)の該当部分を対比して示しています。  ...続きを見る

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2017/09/08 23:05
労基法改正をめぐる動き、残業規制と高プロ制度
 現在、労働政策審議会各分科会・部会では、働き方改革実行計画及び労働政策審議会建議を踏まえた調査審議が順次行われています。 ...続きを見る

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2017/09/06 16:53
人材不足の現状、厚労省労働市場分析レポート
 現在、深刻な人材不足状況が続いています。厚生労働省の労働市場分析レポート第59号(平成27年12月25日)「雇用情勢の改善と労働者の過不足感に関する分析」を見てみましょう。最近の労働者過不足の推移とその特徴が簡潔にまとめられています。(図表等を含めた全体はこちらを参照。) 1.パートタイムから正社員にも広がりをみせる不足感  雇用形態計でみた労働者過不足判断DI(不足事業所割合−過剰事業所割合)は、平成27年2月調査で35となり、前回のピークであった平成19年2月調査の33を超... ...続きを見る

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2017/09/02 16:23
無期転換ルールでキャンペーン、厚労省
 厚生労働省は、平成29年8月30日、9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施すると発表しました。これは、無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となったことを受け、集中的な周知を実施するものです。    主な内容は以下のとおりです。 (1)事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請  厚生労働省、都道府県労働局は、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請します。また、地方公共団... ...続きを見る

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2017/08/31 21:59
【要注意!】4分の3基準の明確化
 平成28年10月から短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がスタートしています。ここで注意しなければならないのは、適用が拡大されるとともに、被保険者資格の取得基準(4分の3基準)が法律上明確化されたことです。 ...続きを見る

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2017/08/30 15:36
7月の有効求人倍率1.52倍
 厚生労働省は、平成29年8月29日、一般職業紹介状況(平成29年7月分)について報道発表しました。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇、新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇、正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍で、前月と同水準となったとしています。 ...続きを見る

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2017/08/29 22:14
全都道府県で最低賃金改定額を答申
 厚生労働省は、平成29年8月17日の報道発表において、全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されたことを公表しました。全国加重平均額は、昨年度より25円引上げの848円となりました。 ...続きを見る

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2017/08/18 00:56
The Future of Work−仕事の未来ー
 独立行政法人労働政策研究・研修機構が発行する Business Labor Trend 2017.8-9 は、「働き方の未来」について特集を組んでいます。 ...続きを見る

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2017/08/14 22:03
新・パートタイマーと労働保険(雇用保険・労災保険)
 雇用保険は、労働者が失業したときに、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探して、1日も早く再就職することができるようにするための給付を行う保険です。 ...続きを見る

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2017/08/09 17:29
第1回労働政策基本部会を開催
 厚生労働省は、平成29年7月31日、第1回労働政策審議会労働政策基本部会を開催しました。労働政策基本部会は、昨年12月14日に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長:小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授)から、公労使三者構成ではない新たな部会として提言されていたものです。 ...続きを見る

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2017/08/02 17:14
働き方の未来2035
 厚生労働省の「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会は、平成28年8月2日、12回に及ぶ議論と検討を経て報告書をまとめています。 ...続きを見る

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2017/07/31 20:43
平成29年度最低賃金の目安、全国平均25円引上げ
 厚生労働省は、平成29年7月27日、「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表しました。これは、同日開催された中央最低賃金審議会(仁田道夫会長)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたことによるものです。 ...続きを見る

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2017/07/27 20:09
【ミニ情報】第49回中央最低賃金審議会開催
 厚生労働省ホームページ新着情報に、「第49回中央最低賃金審議会の開催について」がアップされました。期日は、平成29年7月27日(木)午前10時からです。議題は、「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」となっています。 ...続きを見る

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2017/07/26 10:20
常時雇用する労働者とは?
 労働力調査の「用語の解説」によれば、「雇用者」とは「会社,団体,官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社,団体の役員」のことです。  「常雇」は 「役員」と「一般常雇」を合わせたもので、「一般常雇」は「 1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者」で、そのうち「無期の契約」は、「一般常雇」のうち雇用契約期間の定めがないもの、「有期の契約」は、「一般常雇」のうち雇用契約期間が1年を超えるものです。「臨時雇」は「1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている... ...続きを見る

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2017/07/19 17:01
求人票と労働条件の相違の申出ー集計・分析
 厚生労働省は、平成29年7月7日の報道発表において、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しました。 ...続きを見る

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2017/07/08 18:41
雇用保険基本手当日額の変更
 厚生労働省は、平成29年6月27日、8月1日(火)から雇用保険の基本手当日額を変更すると発表しました。 ...続きを見る

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2017/07/02 19:36
平成29年度最低賃金について諮問
 今年も最低賃金の審議がスタートしました。厚生労働省は、平成29年6月27日、第48回中央最低賃金審議会を開催、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について諮問しました。  諮問は、「働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に配意した、貴会の調査審議を求める」とし、関係資料の抜粋を添付しています。 ...続きを見る

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2017/07/01 14:53
入職者の入職経路分析、雇用動向調査
 平成28年の有効求人倍率は1.36倍となり、平成3年の1.40倍以来、25年ぶりの高い水準となっています。また、正社員の有効求人倍率は0.86倍となり、集計を開始した平成17年以降で過去最高となっています。(厚生労働省労働市場分析レポート(第75号)「平成28年の有効求人倍率の概要」(平成29年3月3日)) ...続きを見る

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2017/06/24 17:00

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