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パートタイム労働考
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 パートタイム労働者をはじめ非正規雇用で働く労働者は、労働者の3分の1を超えるに至っています。日本経済を支える労働力として、その能力を有効に発揮できるようにすることが求められています。パートタイム労働対策や有期労働契約法制の見直し、短時間労働者への社会保険の適用拡大や「望ましい働き方ビジョン」の公表など、雇用の安定や公正な待遇の確保の観点から様々な検討が進められてきました。ここでは、パートタイム労働及び非正規雇用という切り口から、日本が今直面している問題について考えてみたいと思います。

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タイトル 日 時
無期転換と企業の対応、最新調査結果
 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は、平成29年5月23日、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果を公表しました。 ...続きを見る

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2017/06/21 12:52
シェアリング経済と雇われない働き方
 平成29年3月31日に可決・成立した雇用保険法等の一部を改正する法律は、「職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化」(職業安定法)を含んでいました。これらの内容を調べているとき、季刊労働法266号(2017年春季)の第2特集「労働市場と法をめぐる最近の動向」の中に、普段あまり目にしない用語が満載の論稿が目に留まりました。それは、中村天江氏(リクルートワークス研究所労働政策センター長)の「プラットフォーマーと雇われない働き方―シェアリングエコノミーが照らす今日的課題―」です。 ...続きを見る

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2017/06/17 23:07
同一労働同一賃金に関する法整備、労政審部会報告
 労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長:守島基博学習院大学教授)は、平成29年6月9日、「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」を取りまとめました。これは、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、同部会が4月28日から6回にわたって検討してきた結果をまとめたものです。 ...続きを見る

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2017/06/11 18:13
時間外労働上限規制等で建議、労政審
 平成29年3月28日に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」について、一斉に労働政策審議会の各分科会で審議が進められています。 ...続きを見る

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2017/06/07 17:06
【ミニ情報】障害者雇用率の引上げなど
■民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引上げ(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)  労働政策審議会は、平成29年5月30日、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣に答申しました。  これは、平成30年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなることを踏まえたもので... ...続きを見る

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2017/05/31 18:58
【ミニ情報】改正育介法リーフレット
 厚生労働省ホームページの本日の新着情報に、リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」が掲載されています。  これは、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成29年3月31日成立したことに伴い、平成29年10月1日に施行される育児休業に係る制度の見直しをリーフレットにまとめたものです。 ...続きを見る

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2017/05/25 22:02
勤務間インターバルで有識者検討会
 平成29年3月28日に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」の実施に向けた検討が始まっています。今回は、5月16日に開催された「第1回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の配付資料を見ておきましょう。 ...続きを見る

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2017/05/21 21:07
非正規雇用の論点(まとめ)
 平成29年3月28日の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」及び平成28年12月20日の働き方改革実現会議で取りまとめられた「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指す」としています。 そうした立場から、正規雇用労働者について「無期雇用フルタイム労働者」という... ...続きを見る

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2017/05/07 17:26
同一労働同一賃金に向けた法整備のポイント
 平成29年3月28日に「働き方改革実行計画」が示されたことにより、同一労働同一賃金の導入に向けた法整備の具体的な手順が明らかになりました。ポイントを押さえておきましょう。 ...続きを見る

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2017/04/29 19:31
法律トリビア…格差の固定化に「懸念」
 図書館で何気なく手にした『法律って意外とおもしろい 法律トリビア大集合』(第一法規)ですが、これがなかなか面白いのです。「トリビア」とは「些末なもの」や「雑学」といった意味で、「トイレからオリンピックまでこの世は法律でできている」(第2章見出し)といったノリで書かれているのです。 ...続きを見る

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2017/04/22 14:48
有期労働契約の契約期間をめぐって
 労働基準法第14条(契約期間等)は、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない」としています。つまり、原則の上限を3年とし、例外として、@専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約、A満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約は上限を5年としています。 ...続きを見る

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2017/04/16 18:51
キャリアアップ助成金・新規2コース
 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...続きを見る

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2017/04/16 12:24
「生産性要件」って何?
 平成29年4月1日から労働関係助成金に導入された要件で、生産性の伸び率がこの要件を満たしている場合、助成の割増が行われるというものです。 ...続きを見る

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2017/04/06 21:37
時間外労働の上限規制と休日労働
 平成29年3月28日の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」において、以下のとおり、時間外労働の上限規制が定められました。 ...続きを見る

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2017/04/03 21:48
《雑感》無期転換ルール
 改正労働契約法が施行されてから4年が経過しました。更新を繰り返して5年を超えた有期契約労働者の申込みにより無期労働契約に転換するという無期転換ルールが発効するまでに1年を切りました。 ...続きを見る

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2017/04/02 21:39
短時間労働者の社会保険、適用拡大第二弾
 明日(平成29年4月1日)から、短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されます。社会保険の被保険者数が常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤務する短時間労働者(*)に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のア又はイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も社会保険の適用対象となります。 ...続きを見る

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2017/03/31 20:02
同一労働同一賃金の衝撃
 平成29年3月28日に開催された第10回働き方改革実現会議において、「働き方改革実行計画(案)」が示されました。「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」や「罰則付き時間外労働の上限規制など長時間労働の是正」などを主要な課題とする内容となっています。 、  それに合わせるかのように、山田久氏(鞄本総合研究所調査部長/チーフエコノミスト)の『同一労働同一賃金の衝撃 「働き方改革」のカギを握る新ルール』(日本経済新聞出版社)が刊行されました。  山田氏は「まえがき」の中で、「そもそも政府... ...続きを見る

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2017/03/29 22:37
時間外労働の上限規制ー政労使提案
 平成29年3月17日に開催された第9回働き方改革実現会議に「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」が示されました。「内閣官房・厚生労働省、連合、経団連の3者は、実行計画の取りまとめに向け、以下の通り、働き方改革実現会議に提案する」としています。 ...続きを見る

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2017/03/21 22:01
求人票は労働条件の文書明示に代えられるか
 事業所の中には、求人票を示しているので改めて労働条件を文書で明示する必要はないのではないかと主張するところがあります。つまり、労働契約書又は労働条件通知書と求人票を混同していると思われるケースがあります。そこで、今回は両者の違いについて考えてみたいと思います。     求人事業所は求人の申込みに当り、ハローワークに求職者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされています(職業安定法第5条の3)。求人票は、これらの明示すべき労働条件を記載する帳票で... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 5

2017/03/20 16:51
外国人雇用における留意事項
 厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)によれば、外国人労働者数は約108万人にのぼり、4年連続で過去最高を更新したとされています。 ...続きを見る

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2017/03/08 15:18
労契法20条をめぐる判例を検討
 『労働判例』(2017.2.15)は、「労働契約法20条をめぐる判例と課題〜ハマキョウレックス(差戻審)事件・長澤運輸事件判決からみえるもの〜」と題し早春鼎談を行っています。参加者は、司会の山本圭子氏(法政大学講師)、使用者側弁護士の峰隆之氏及び労働者側弁護士の水口洋介氏の3氏です。 ...続きを見る

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2017/02/20 18:19
労契法20条「不合理な相違の禁止」をめぐって
 『季刊・労働者の権利』(Vol.318/2017.1)には、野田進氏(九州大学名誉教授)の「論考 非正規労働者の労働条件格差に関する法的対応ー「不合理な相違の禁止」を中心にー」が掲載されています。  野田氏は、非正規労働者の労働条件格差に関する判例の動向として、ニヤクコーポレーション事件、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件を取り上げています。そして、あとの2つの事件の一審及び控訴審の4つの判決によって、「不合理な相違の禁止」の解釈法理が「格段に進展したように思われます」としています ...続きを見る

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2017/02/13 22:01
65歳超雇用推進助成金の創設
 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)は、「一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向」において、以下の3つの課題を掲げています。 (1)同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善 (2)長時間労働の是正 (3)高年齢者の就労促進 ...続きを見る

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2017/02/05 18:54
勤務間インターバル助成金の創設
 私は、日頃より、厚生労働省ホームページの新着情報や報道発表資料をチェックするよう心がけています。ところが、今回、重大な報道発表資料を見逃してしまいました。私が現在関心を持っている長時間労働の是正において、有効な対策となるべき勤務間インターバルに関する報道発表です。見てみましょう。 ...続きを見る

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2017/02/04 15:33
労働時間規制、監督指導の強化
 「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」の発表があるたびに、何かしら違和感を禁じえませんでした。法令違反を行う事業場割合のあまりの高さに、企業のコンプライアンスや法令の履行確保はこれでよいのかという疑念を抱いたからです。 ...続きを見る

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2017/01/29 21:26
【ミニ情報】外国人労働者約108万人、過去最高
 厚生労働省は、平成29年1月27日、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)を発表しました。  外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法28条(外国人雇用状況の届出等)に基づき、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けているものです。  なお、数値は平成28年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものであるため、外国人労働者全数とは必ずしも一致しないことに留... ...続きを見る

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2017/01/27 23:07
長時間労働是正に論点整理案、厚労省検討会
 厚生労働省の「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」(座長:今野浩一郎学習院大学経済学部経営学科教授)は、平成29年1月23日、論点整理案を取りまとめました。  同検討会は、平成28年9月9日から6回にわたり、@36協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握、A諸外国における労働時間制度の現状と運用状況、B健康で仕事と生活の調和がとれた働き方を実現するための方策、等について検討してきたもの。 ...続きを見る

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2017/01/24 23:11
「働き方改革」の意見募集、厚労省
「働き方改革」の意見募集、厚労省  厚生労働省は、平成29年1月13日、「働き方改革」に関する意見を募集するとの報道発表を行いました。募集期間は、1月13日(金)から1月27日(金)までで、電子メールか郵送で受け付けるとしています。 ...続きを見る

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2017/01/14 17:53
【ミニ情報】厚労省、労働部門の組織再編
 平成29年1月6日の労働政策審議会雇用均等分科会の資料として、「平成29年度機構・定員の査定について」がさりげなく置かれています。これは、平成28年12月22日に報道発表されていたものです。労働部門の組織再編を見ておきましょう。 ...続きを見る

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2017/01/13 22:59
労政審の見直しを提言、有識者会議
 厚生労働省の「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長:小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授)は、平成28年12月14日、公労使三者構成ではない新たな部会(「労働政策基本部会」(仮称))の設置などの提言を含む報告書を取りまとめました。同報告の「改革のスケジュール」では、労政審委員の次期改選期(平成29年4月)を踏まえて、労政審の組織の見直しや委員の選任を行うとしています。 ...続きを見る

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2017/01/09 17:09

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