パートタイム労働考

　「社会保障・税一体改革大綱」（平成２４年２月１７日閣議決定）は、社会保障改革の方向性と具体的な改革内容（改革項目と工程）を示しています。非正規雇用問題が、その中でどのように取り上げられていたかを確認するとともに、現在までの到達点を見てみたいと思います。 ...続きを見る

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　既に人口減少社会となっている日本が持続的な成長や社会保障制度の維持を図っていくためには、雇用の下支えが欠かせず、「全員参加型社会」を実現するとともに、「人材立国」に向けて一人ひとりの能力を高めていく必要があります。さらに、就労を困難にしている様々な要因を排除するとともに、労働の質を高めていくためには、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を実現していくことが求められます。 　ビジョンは、これらを実現するための今後の雇用労働政策のあり方としては、「雇用の安定の確保」、「公正な... ...続きを見る

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　ビジョンは、望ましい働き方を実現するため、国、地方自治体、教育機関、企業、家庭、労働者等社会全体で取組を進めるとして、次の７つの方向性を示しています。 （１）若者に雇用の場を確保する。 （２）正規雇用・無期雇用への転換を促進する。 （３）雇用形態に中立的な税・社会保障制度を構築する。 （４）働き方に応じた公正な処遇を確保し、不合理な格差を解消する。 （５）正規・非正規間の均等・均衡待遇を効果的に促進する。 （６）非正規雇用で働く労働者の職業キャリアの形成を支える。 （７）非正規雇... ...続きを見る

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　労働者が希望に応じて安心して働くためには、雇用のあり方として、�@期間の定めがない雇用、�A直接雇用、�B均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇を確保することが重要であるとしています。 　希望する労働者については、できる限り多くの者がその意欲と能力に応じて正規雇用に移行できるよう支援すべきであるとしています。その際、雇用の安定と処遇の均等・均衡を前提条件として、「典型的な正規雇用」以外の形態の正規雇用（つまり多様な正社員ー筆者注）を視野に入れることも一助になると指摘しています。 ...続きを見る

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　バブル崩壊以降の雇用情勢の悪化の中で、非正規雇用で働く労働者は増加傾向を続け、２０１０年には３４．４％に上昇しています。その中で、「正社員として働ける会社がなかった」などの消極的理由を挙げる者（不本意非正規就業者）の割合は、２０１０年で２２．５％となっていると指摘しています。特に、契約社員や派遣労働者ではその割合が３割を超え、正規雇用として働きたいとする割合もともに４割を超えているとしています。 ...続きを見る

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　「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長：樋口美雄慶應義塾大学商学部長）は、平成２４年３月２７日に「望ましい働き方ビジョン〜非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する〜」を取りまとめました。 　これは、「社会保障・税一体改革大綱」（平成２４年２月１７日閣議決定）や「日本再生の基本戦略」（平成２３年１２月２４日閣議決定）に基づいて策定されたものであり、今後の非正規雇用対策の指針となるものです。そこには、非正規雇用問題に関する重要な論点が多数含ま... ...続きを見る

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　去る４月２０日に開催された労働政策審議会雇用均等分科会の資料が、２５日に厚生労働省ホームページにアップされました。これまでの労使代表委員及び公益代表委員の意見をすくいあげる形で、新しい論点が示されています。労使の意見の対立を調整しつつ、妥協できるぎりぎりのラインを文章化したものです。未定稿としていますが、決着はそう遠くないものと思われます。 　主な内容を概観してみましょう。 ...続きを見る

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　東京都の「非正規労働者雇用環境整備支援事業」がスタートしました。 　これは、非正規労働者の雇用環境改善に取り組む企業（トライ企業）に、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を５回まで、無料で派遣するものです。トライ企業の募集期間は、４月１８日（水）〜１２月２１日（金）となっています。 　募集要項、各種申込書、募集チラシ等は、TOKYOはたらくネット（←ここをクリック）の「事業主の方へ」の「雇用環境の整備」＞「非正規労働者雇用環境整備支援事業」の該当箇所をご覧ください。 ...続きを見る

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　今年はパート労働をめぐる大きな変化が相次ぎました。有期労働契約やパートタイマーへの社会保険の適用拡大については、今国会に改正法案が提出されています。「望ましい働き方ビジョン」（非正規雇用のビジョンに関する懇談会）や「多様な形態による正社員」についての報告も、つい最近発表されました。パート労働の動向に関心を持っている者にとっては、厚生労働省の審議会の議論の行方や同省の報道発表資料から目が離せない状況が続いてきました。 ...続きを見る

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　「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長：樋口美雄慶應義塾大学商学部長）は、３月２７日、「望ましい働き方ビジョン〜非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する〜」を取りまとめました。また、「『多様な形態による正社員』に関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）は、３月２８日、「研究会報告書〜『一人ひとりの労働者が満足できる働き方』としての活用に向けて〜」を取りまとめました。（厚生労働省ホームページの報道発表資料３月２８日、３月２９... ...続きを見る

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　政府・民主党は１３日、パートタイマーへの社会保険適用について新たな要件を決定しました。対象者は、従業員５０１人以上の企業に勤め、労働時間が週２０時間以上、年収９４万円（月収７万８千円）以上、雇用期間１年以上のパートタイマーです。約４５万人が対象になるとされています（学生は適用除外）。適用時期は４年後の２０１６年４月。新聞報道を要約するとこのようになります。 　 　各紙の見出しを見てみましょう。 　「厚生年金拡大、パートら４５万人対象に　野田政権方針」（朝日新聞） 　「厚生年金：パート適... ...続きを見る

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　非正規雇用について議論するときに、しばしば取り上げられるのが「非正規」という呼称をめぐる問題です。マイナスイメージを持つ「非正規」という呼称が適切かどうか、それに代わる適切な呼称はないかといった問題です。厚生労働省内に設置された「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部長）でも、このことについて議論が交わされています。 　「非正規の場合は労働基準法の枠外で働いてもいいというイメージが出てくる。非正規労働者全体に労働基準法の網がかかっていることを明確にすること、極... ...続きを見る

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　厚生労働大臣は、平成２４年２月２９日、労働政策審議会に対して、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。これは、平成２３年１２月２６日の労働政策審議会の建議「有期労働契約のあり方について」に対応し、法改正が予定されていたものです。 　ここでは、「要綱」の内容を確認しておきたいと思います。（「要綱」の文章によっていますが、途中省略している部分があることにご留意ください。） ...続きを見る

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　非正規雇用のビジョンに関する懇談会は、平成２４年２月２４日の第７回会議において、「望ましい働き方ビジョン」（仮称）の骨子案を提示しました。副題は、「非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する働き方を実現する」となっています。 　社会保障・税一体改革等の国の計画では、「有期労働契約やパートタイム労働対策についての議論の成果を踏まえつつ、非正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの年度内の策定に向けて検討する」とされていました。 ...続きを見る

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　パートタイマーへの社会保険の適用拡大が、新聞やテレビでよく取り上げられるようになりました。数字への関心が高く、数字が一人歩きしている嫌いもあります。今回は、「社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」の最新資料（平成２４年２月１３日）を見ながら、現時点での議論の到達点を浮かび上がらせてみたいと思います。 ...続きを見る

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　 　労働政策審議会は、しばしば労使の主張がぶつかり合う場となります。労働者代表委員は労働者・労働者団体の立場からの意見を述べ、使用者代表委員は使用者・使用者団体の立場からの意見を述べます。お互いに譲れない問題を議論する場合は、その主張は真っ向から対立します。 　労働政策審議会雇用均等分科会は、パートタイム労働対策について検討しています。メンバーは、公益代表委員６名、労働者代表委員、使用者代表委員各５名、計１６名です。昨年９月２７日に「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」に... ...続きを見る

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　法律の条文の中に「○○等」と出てきたら、「等」とは何だろうと頭をひねるのではないでしょうか。例えば、パート労働法第１条（目的）には、多くの「等」が出てきます。 ...続きを見る

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　いわゆるフルタイムパートは、「所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者」と定義されています。パート労働法第１４条に基づく指針（平成１９年労働省告示第３２６号）では、「所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者については、短時間労働者法第２条に規定する短時間労働者に該当しないが、短時間労働者法の趣旨が考慮されるべきことに留意すること」とされています。 　法の趣旨とは、「短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び... ...続きを見る

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　平成２４年１月２４日の労働政策審議会雇用均等分科会の配布資料、「差別的取扱いの禁止、賃金に関する均衡、福利厚生等（論点）」を見てみましょう。留意すべき点について、以下に記してみたいと思います。 　 　　 　第１には、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」（平成２３年９月１５日）の中で示された、新しい方向性を論点として掲げていることです。 　事業主はパートタイム労働者であることを理由として、合理的な理由なく不利益な取扱いをしてはならないとする法制とし、労使双方にとり予測... ...続きを見る

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　「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と「中小企業雇用安定化奨励金」を整理・統合し、パートタイマーと有期契約労働者の雇用管理改善に関する支援を一体的に推進するため、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が平成２３年４月に創設されました。これは、パートタイマーや有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に奨励金を支給するものです。 　奨励金の対象となるのは、�@正社員転換制度、�A共通処遇制度、�B共... ...続きを見る

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　平成２３年１１月２８日の労働政策審議会雇用均等分科会において、使用者代表委員から、短時間正社員はパート労働法の適用を受けるかどうかについて問題提起がなされました。これは、有期労働契約の議論とパートタイム労働対策の議論との関連についての疑問から発生したものです。 　事務局は、「短時間正社員は正規型の労働者と整理している」と説明するとともに、「パート労働法は有期か無期かではなく、正規型か正規型でないかで考え方を整理している」と説明しました。しかし、パートタイマーの定義規定とも絡む問題であること... ...続きを見る

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　今回は趣向を変えて、パート実態調査がどのように活用されているかを見てみましょう。 　平成２４年１月１３日に開催された労働政策審議会雇用均等分科会の配布資料を見てみます。同分科会では引き続きパートタイム労働対策について検討が行われており、関係する審議会の状況のほか、�@差別的取扱いの禁止、�A賃金に関する均衡、�B福利厚生について、の３つの論点について資料が配布されています。 　 　差別的取扱いの禁止（論点）では、「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者として、�@職務の内容（業務の内容及... ...続きを見る

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　パート実態調査の定番質問項目であるパートを雇用する理由（複数回答）を見てみましょう。正社員とパートの両方を雇用している事業所（＝１００）の回答を集計したものです。 　依然として「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が４８．６％（前回（平成１８年調査）７１．７％）と最も高い割合となっており、次いで「仕事内容が簡単なため」３６．５％（前回３６．５％）、「１日の忙しい時間帯に対処するため」３５．４％（前回３８．５％）の順となっています。 　前回との比較では、「人件費が割安なため（労務コス... ...続きを見る

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　前回に引き続き、厚生労働省の平成２３年「パートタイム労働者総合実態調査」を読んでいきましょう。 　正社員と同視すべきパートは、�@正社員と職務が同じ、�A人事異動の有無や範囲が正社員と同じ、�B無期労働契約（実質無期を含む）を締結、の３つの要件を満たすパートのことと定義されています。 　正社員とパートの両方を雇用している事業所（＝１００）のうち、正社員と職務が同じパートのいる事業所の割合は１６．７％となっています。産業別にみると、「複合サービス事業」２８．５％、「医療、福祉」２８．２％、「運輸... ...続きを見る

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　前回は厚生労働省の平成２３年「パートタイム労働者総合実態調査」を駆け足で見てみました。今回は、じっくりと考えながら読んでみることにしましょう。 　正社員とパートの両方を雇用している事業所（＝１００）のうち、手当や各種制度の実施状況及び福利厚生施設の利用状況（複数回答）を見てみます。 　まず、格差が比較的小さいものです。正社員とパートに実施している事業所の割合（％）を示しています。（　）内はパートに実施している事業所割合です。 　更衣室の利用６６．７（６１．８）、休憩室の利用６４．７（６... ...続きを見る

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　厚生労働省は、平成２３年１２月１４日、「パートタイム労働者総合実態調査」（事業所調査）の結果を公表しました。この調査は、パートタイマーの雇用管理の現状や働き方の実態等を明らかにするため、概ね５年おきに実施されているものです。今回は平成２０年４月の改正パート労働法施行後の状況を把握するため、新規の調査項目を多数設けたことが特徴となっています。平成２３年６月１日現在の状況について調査を実施し、５人以上の民営事業所５，９０９か所から回答を得ています（有効回答率６０．５％）。当然のことながら、労働政... ...続きを見る

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　最新の統計調査（労働力調査（詳細集計）平成２３年７〜９月平均）によると、役員を除く雇用者数４，８９８万人、非正規職員・従業員１，７２９万人、パート・アルバイト１，１８１万人となっています。雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は３５．３％、パート・アルバイトの割合は２４．１％となっています。雇用者のおよそ４分の１がパート・アルバイトなのです。 　少子高齢化の進展や労働力人口減少社会の到来により、パートタイマーは日本経済を支える労働力として重要性を高めており、その能力の有効発揮が求められてい... ...続きを見る

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　社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は、平成２３年１２月２２日、「これまでの議論の整理（案）」を取りまとめました。結論部分である「これまでの議論における論点の整理」では、以下のとおりまとめられています。 ○４回、１７団体からのヒアリングにより、短時間労働者の就業実態、適用拡大が雇用・企業経営に与える影響、事業主団体・労働組合の適用拡大に対する考え方を相当程度把握できた。 ○委員間の議論を通じて、社会保険の適用拡大について一定の理解が示された。 ○ただし、具体的に... ...続きを見る

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　労働政策審議会労働条件分科会は、平成２３年１２月２６日、有期労働契約のあり方について報告書を取りまとめました。この内容は、同日、労働政策審議会長から厚生労働大臣に建議され、次期通常国会に労働契約法改正案が提出されることになりました。 　１０月３０日付の本欄で取り上げたように、労使の見解は真っ向から対立していましたが、いくつかの論点項目について妥協が成立しました。労働条件分科会は、平成２２年１０月２６日以降１７回にわたって開催され、ようやく結論に達したものです。 ...続きを見る

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　企業不祥事についての報道は絶えることがありません。労働の分野でも、「サービス残業」、「名ばかり管理職」、「偽装請負」、「過労死」などが大きく報じられました。そして、解雇、賃金不払い、いじめなど、職場のトラブルは、この瞬間にも発生し続けています。パートタイマーを多数雇用している「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」など、対人サービスを主とする業種のトラブルが多く発生しています。労働法に反する事態を漫然と続けていると、何時、ユニオンから団交申し入れということになってもおか... ...続きを見る

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