パートタイム労働考

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zoom RSS もう一つの適用拡大

<<   作成日時 : 2016/12/16 11:04   >>

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 適用拡大といえば、10月1日からスタートしたパートタイム労働者に対する社会保険の適用拡大です。

 年金支給額の抑制にばかり焦点があたった年金制度改革法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)は12月14日可決成立しましたが、500人以下事業所における労使合意による社会保険の適用拡大の仕組みを取り入れる内容を含むものでした。これもある意味では、もう一つの適用拡大といえるかもしれません。

 しかし、今回取り上げるのは65歳以上の労働者に対する雇用保険の適用拡大です。

 何本もの法改正を串刺しにした雇用保険法等の一部を改正する法律の成立により、平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者も、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者」(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後も雇用されている被保険者)となっている場合を除き適用除外です。

○平成29年1月1日以降新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
 雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること)に該当する場合は、雇用した時点から高年齢被保険者になるため、雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」(以下「資格取得届」という。)を管轄のハローワークに提出する必要があります。
 雇入れ後に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり適用要件に該当することになった場合は、労働条件の変更となった日の属する月の翌月10日までに提出する必要があります。

○平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
 雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1月1日より雇用保険の適用対象になるため、管轄のハローワークに「資格取得届」を提出する必要があります。この場合、提出期限の特例があり、平成29年3月31日までとなっています。

○平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
 自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は不要です。

 なお、65歳以上の労働者の場合、雇用保険料の徴収は平成31年度まで免除となっています。

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