パートタイム労働考

アクセスカウンタ

zoom RSS 労働契約法はどんな法律

<<   作成日時 : 2016/12/24 16:03   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 無期転換ルール(労働契約法18条)や「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」(労働契約法20条)など、何かと注目を集めている労働契約法です。無期転換ルールについては、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が生まれる平成30年4月が目前となっており、企業の対応が迫られています。労働契約法20条については、有期・無機契約労働者間の労働条件が労働契約法20条に違反するという訴訟が相次いでおり、判決が出た事件もあります。
 また、12月20日には政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表し、今後関連法の改正法案が次期通常国会に提出される運びとなっています。そこでも、労働契約法の改正が一つの焦点になる予定です。

 そもそも労働契約法とはどんな法律なのか。労働基準法とはどこが違うのか。改めて、基本を振り返っておきたいと思います。

 労働契約法1条(目的)は、この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする、と規定しています。
 つまり、労働契約法は、使用者と労働者との間の労働契約の締結・継続・終了についての自主的なルールを定めたものです。

 労働基準法は「使用者は○○しなければならない」と規定し、労働契約法は「使用者は○○するものとする」と規定し、いずれも、使用者に義務を課しています。しかし、労働契約法は労使間の自主的ルールを定めたもので、労使に対する強制力、罰則規定がありません。

 使用者が労働契約法に違反しても、労働基準法のように労働基準監督署が監督指導(強制立入調査)を行って、法律を守るように改善指導を行うことはありません。また、労働契約法には罰則規定がありませんので、労働基準監督署が悪質な法違反を地方検察庁に送検し、裁判で有罪判決を下すということもありません。

 労働契約法違反を是正させる手段は、個別労働関係紛争解決制度(総合労働相談コーナーにおける相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん・調停)、労働審判制度及び民事訴訟の利用ということになります。

 なお、労働契約法施行通達(基発0810第2号)は、「法第20条は、民事的効力のある規定であること。法第20条により 不合理とされた労働条件の定めは無効となり、故意・過失による権利侵 害、すなわち不法行為として損害賠償が認められ得ると解されるもので あること。また、法第20条により、無効とされた労働条件については、 基本的には、無期契約労働者と同じ労働条件が認められると解されるも のであること」と述べています。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
労働契約法はどんな法律 パートタイム労働考/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる