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zoom RSS 労政審の見直しを提言、有識者会議

<<   作成日時 : 2017/01/09 17:09   >>

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 厚生労働省の「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長:小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授)は、平成28年12月14日、公労使三者構成ではない新たな部会(「労働政策基本部会」(仮称))の設置などの提言を含む報告書を取りまとめました。同報告の「改革のスケジュール」では、労政審委員の次期改選期(平成29年4月)を踏まえて、労政審の組織の見直しや委員の選任を行うとしています。

 現行の働き方に関する政策決定プロセスの概要は次のようになっています。
@法律制定・法律改正の契機としての社会的ニーズの把握、あるいは「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「日本再興戦略」等における労働政策に関する論点や方向性の提示等
A有識者等からなる研究会や検討会によるデータ分析、課題の整理
B公労使同数の三者構成からなる労政審における議論(労政審の議論を踏まえ、法案要綱を厚生労働大臣が労政審に諮問し、答申)
C労政審の答申を踏まえ、法案を閣議決定、国会提出
D国会審議、成立、施行

 同報告は、上記政策決定プロセスの労政審のあり方について改革を迫るものとなっています。

 以下の事項については、公労使同数の三者構成による現行の分科会・部会で議論することが適切であるとしています。
@我が国が批准しているILO条約で要請されている事項(最低賃金制度の運用、職業安定組織の構成及び運営並びに職業安定業務(職業紹介、訓練、労働移動支援、雇用保険制度等)に関する政策の立案)
A中央レベルの労使交渉的側面がある職場の労働条件(労働時間、賃金、安全衛生等)など労使を直接縛るルールに関する法律等の制定・改正

 しかし、働き方やそれに伴う課題が多様化する中、旧来の労使の枠組みに当てはまらないような課題や就業構造に関する課題などの基本的課題については、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行ったほうがよいと考えられるとして、基本的問題については新たな部会(「労働政策基本部会(仮称)」)を本審の下に設置し議論することとするとしています。

 また、ほとんどすべての法律の制定・改正を労政審で議論しているのは、法制度の実効性を確保する観点から慣行的に行われているものであるので、他の会議等から提言された課題については、課題の性質や議論の状況等を勘案しつつ、慣行を見直し、柔軟な対応を行うとしています。

 さらに、多様な意見を反映するため、分科会・部会及び本審の委員の選任に当たっては、産業構造、就業構造等にできる限り配慮するとして、多様な年齢や雇用形態、商業・サービス業、医療・福祉、IT関係等の委員を増やすとしています。そのほか、分科会・部会において、労使団体代表以外の臨時委員や専門委員の臨時的任命、ヒアリングの活用、テレビ会議等の活用による地方人材の登用にも言及しています。

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