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zoom RSS 65歳超雇用推進助成金の創設

<<   作成日時 : 2017/02/05 18:54   >>

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 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)は、「一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向」において、以下の3つの課題を掲げています。
(1)同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善
(2)長時間労働の是正
(3)高年齢者の就労促進

 今回は、3つ目の課題である「高年齢者の就労促進」を取り上げます。

 「ニッポン一億総活躍プラン」は次のように述べています。
 日本には、アクティブシニアとも言われるように、元気で就労の意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者がたくさんおられる。他方、高齢者の7割近くが、65歳を超えても働きたいと願っているのに対して、実際に働いている人は2割にとどまっている。生涯現役社会を実現するため、雇用継続の延長や定年引上げに向けた環境を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための就職支援を充実する必要がある。人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要である。将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要がある。企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行う。また、継続雇用延長や定年延長を実現するための優良事例の横展開、高齢者雇用を支える改正雇用保険法の施行、企業における再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援の強化などを進める。

 このことを受け、厚生労働省は、平成28年度第2次補正予算において、65歳超雇用推進助成金の創設のために6.8億円を計上しています。

65歳超雇用推進助成金の概要
 当助成金は、高年齢者の安定した雇用の確保のため、65歳以上への定年の引上げ定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。

支給額
〇65歳への定年引上げ  100万円
〇66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止  120万円
〇希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  60万円
〇希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  80万円

主な支給要件
制度実施日(平成28年10月19日)以降において、労働協約又は就業規則による、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する制度を実施したこと。
(1)65歳以上への定年引上げ
(2)定年の定めの廃止
(3)希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
〇制度を規定した際に経費を要したこと。
〇制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
〇制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条の規定に違反していないこと。
〇支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

受給手続きの流れ
@定年引上げ等実施後2か月以内に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に支給申請
A支給審査
B支給決定

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