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zoom RSS 非正規雇用の論点(まとめ)

<<   作成日時 : 2017/05/07 17:26   >>

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 平成29年3月28日の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」及び平成28年12月20日の働き方改革実現会議で取りまとめられた「同一労働同一賃金ガイドライン案」では、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃することを目指す」としています。 そうした立場から、正規雇用労働者について「無期雇用フルタイム労働者」という用語を使用しています。

 ここで思い起こされるのは、平成24年3月27日に取りまとめられた「望ましい働き方ビジョン」が雇用形態の捉え方として、@無期か有期か、Aフルタイムかパートタイムか、B直接雇用か間接雇用か、の3つの指標を提示していたことです。今回の「無期雇用フルタイム労働者」という用語は、「望ましい働き方ビジョン」の中で提起された雇用形態の捉え方を踏まえたものとなっています。(「パート社員、契約社員、派遣社員の違いは?」)

 「非正規」の呼称をめぐっては、いろいろ議論が行われてきました。そして呼称問題を議論する中で、いくつかの重要な論点が提起されています。非正規雇用全体を横断的に見るのは大事な視点ですが、同時に、非正規の働き方は非常に多様であるという点を踏まえなければならないという指摘です。
 有期を無期に転換し雇用を安定させることは妥当ですが、パートタイムをフルタイムに転換するというのはパートタイム労働者のニーズに必ずしも合っていません。(「『非正規』の呼称をめぐって」)

 「望ましい働き方ビジョン」は、労働者が希望に応じて安心して働くためには、@期間の定めのない雇用、A直接雇用、B均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇を確保すること、が重要であるとしています。しかし、正規雇用の指標の1つであるフルタイム雇用は掲げられていません。それには、それだけの理由があるのです。
 パートタイム労働は、様々な事情により就業時間に制約のある人が従事しやすい働き方であり、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方であるといわれています。
 少子高齢化の下、人口減少社会に入った日本では、若者、女性、高齢者、障害者などの就業率を高め、「全員参加型社会」を実現することが課題となっています。均等・均衡待遇など公正な待遇を確保することにより、パートタイム労働という働き方の活用を図ることが大きな意味を持つことになります。(「パートタイム労働の積極的意義」)

 90年代以降のデフレ下の長期経済停滞の中で、企業は賃金コストの低い非正規雇用労働者を増やしてきました。非正規雇用労働者は労働者全体の4割に迫り、女性労働者の場合は5割を超えるに至っています。
 一方、少子高齢化の進展により人口減少時代が到来、雇用情勢の改善のもと人材不足が深刻化しています。無期転換ルールの導入や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大など雇用労働政策の変化への対応が迫られています。
 このような変化の中で、非正規雇用に変化の兆しが見られます。人材不足時代を先取りし、優秀な人材を囲い込む動きと見ることもできます。(「図式的・印象的・仮説的<非正規雇用のいま>」)

 今後の非正規雇用の在り方を考える場合、短時間正社員をはじめ、職種限定正社員勤務地限定正社員など、多様な正社員の普及・定着がカギを握ることになると思われます。(「多様な正社員と短時間労働者対策基本方針」)

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