パートタイム労働考

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zoom RSS パート法からパート・有期雇用法へ

<<   作成日時 : 2017/09/13 00:27   >>

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 平成29年9月8日に開催された労働政策審議会労働条件分科会には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が諮問されました。これは、労働基準法、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法など8本の法律の一部改正を含むものとなっています。

 9月12日に開催された職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会は、諮問時からの変更点を反映させた法律案要綱が示されています。労働者派遣法の一部改正のうち、労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式の労使協定に関する記述を一部変更するというものです。

 今回は、パートタイム労働法の一部改正についてみておきましょう。

 パートタイム労働法の正式名称は、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」ですが、これを「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に改めるというものです。

 例えば、現行の第8条(短時間労働者の待遇の原則)は、以下のように改正されます。

 事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
                
 四 不合理な待遇の禁止
 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならないものとすること。

 このことにより、労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)は削除されることになります。

 今回のパートタイム労働法の一部改正は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間・有期雇用労働者)の不合理な待遇差を是正するための「同一労働同一賃金ガイドライン案」を関係者の意見や改正法案の審議を踏まえて確定するとともに、確定したガイドラインの実効性を担保するため、
 労働者が司法判断による救済を求める際の根拠となる規定の整備、
 労働者に対する待遇に関する説明の義務化、
 行政による裁判外紛争解決手段等の整備等、
の法改正を行うものです。

 今回の法改正により、従来改正法案に対する附帯決議で指摘され、指針にも取り上げられてきた、いわゆるフルタイムパート(所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者)については、短時間労働者法第2条に規定する短時間労働者に該当しないが、短時間労働者法の趣旨が考慮されるべきであることに留意することといった課題も解消することとなります。

 なお、改正パートタイム労働法の施行期日は、平成31年4月1日とされています。
 


 
 

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